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西村康稔の答弁

2023年3月22日 衆議院 経済産業委員会 第5号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

金額については、例えばFIT賦課金も、これまで総額、ちょっと今、手元に正確な数字が、約十何兆円か、十八兆円、二十兆円近く負担がありますので、これは最終的に電気料金で国民の負担にもなってきているわけでありますので。長い目で見て、おっしゃるように、誰かが内部化して費用を負担しなきゃいけないんですが、電力会社も、自分たちでやる部分もあるでしょう。そして、国民全体に広く薄く負担してもらう部分もあるでしょう。その負担も一定の範囲内でとどめておきたい、負担が過度に大きくなることは国民生活や経済活動を考える上で避けたいということで、このような枠組みにさせていただいております。その意味で、条文にもありますけれども、この制度設計については、法施行後二年以内に必要な法制上の措置を取るということに、排出量取引制度の本格稼働のための具体的方策については、法施行後二年以内に検討して、そして法制上の措置を講じるとい…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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