新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

私も折に触れて現場を訪問してまいりましたが、特に近年、材料、部品、電気代や人件費といったコストが上がって経営が苦しいという声をたくさんいただくようになりました。防衛装備品の調達については、契約のときに見積もった額の七から八％を企業側の利益として設定をしております。ここで契約を結んだ後のコストの変動について、支払に反映する制度は一応あります。ありますが、制度を発動する客観的な基準はありません。実際、発動はまれです。これでは事業者がリスクを抱えることになります。利益率が低い防衛事業は、株主からも、株主からの目も厳しく、赤字であればなおさらです。これが結果として事業者の撤退につながっています。事業者からこんな声をいただいています。