小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

電気代抑制など政府の物価対策は対症療法で、重要なのは持続的な民間の賃上げです。しかし、本補正予算で、物価高対策で最重要な賃金引上げ関連に投じるのは、金額ベースで一割未満にすぎません。しかも、具体的な事業は、中小企業の賃上げ環境を整えるための事業再構築と生産性向上、大学の機能強化、雇用保険財政の安定など、間接的な支援策が目立っています。物価上昇に見合う賃上げを実現することが消費の拡大につながり、経済の好循環をもたらすようにすべきです。総理、本補正予算でどの程度の賃上げ効果を見込んでいますか。企業の内部留保は、二一年度には五百十六兆円超と過去最高を更新しました。企業申告所得も、七十九兆四千七百九十億円と過去最高です。円安による輸出企業の収益好転が最大要因です。円安で追い風を受けた大企業中心に企業決算は好調で、賃上げの原資は確保できたのではないですか。

そして、電気料金、都市ガス料金に対する支援策の出口に向けた考え方についてお尋ねがありました。今回のエネルギー価格の激変緩和措置については、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年九月に激変緩和の幅を縮小することを予定しております。それまでに、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ、原子力の推進などによりＧＸを加速いたします。特に、エネルギーコスト高に強い体質を構築する観点から、今回の補正予算でも、今後三年程度を集中的な支援期間とした省エネ対策の抜本強化を盛り込んでおり、例えば企業の省エネ対策については、今後三年間で五千億円規模の支援を行ってまいります。こうした取組を併せて講じることで、需要側、供給側双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換、最大限進めてまいります。子供政策の拡充についてお尋ねがありました。少子化は危機的な状況にあり、全ての妊婦、子供、子育て世帯に対する支援の充実は喫緊の課…