村田享子議員の質問と、政府の答弁

これまでちょっと特別高圧について、以上取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり今回、第二次補正予算の中では三兆七千億円のコロナ対策、原油価格、物価高騰対策、そういった予備費もございますし、やっぱり電気料金で苦しんでいる皆さんへの支援を是非進めていただきたいと思います。今日、松山参考人から供給側サイドへの支援と需要家サイドへの支援、二つのアプローチがあるといったお話がございました。であれば、やっぱりその供給サイドからの支援がもう難しいということであれば、例えばその電力多消費産業、今日も述べさせていただきましたけれども、鉄鋼、またその中でも電炉又は精錬をやっている、こういった電力多消費産業への支援、また先ほども言った中小企業への支援、そういった強化も是非していただきたいなというふうに思いますが、大臣、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。

したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円まで補助が出ます、省エネの機器を入れていくと。いうことで、この三年間で五千億円確保するということにもしておりますので、そうした活用。あるいは、蓄電池の活用支援、それからエネルギーコスト転嫁を進めるための、お話ございました価格転嫁対策、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。それから、あわせて、電気料金の…