村田享子議員の質問と、政府の答弁

例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかりと産業が対応していくように、ちょっと引き続き検討をお願いしたいと思います。あわせて、先ほどの松山参考人の御答弁の中で特別高圧契約というのは大規模な事業が多いといったお話がございましたけれども、私の事務所の方には、自分の会社は中小企業だと、でもうちの会社だって特別高圧契約をしていて非常に困っている、そういったお声もございました。

そういう意味で、パートナーシップ構築宣言の拡大ですとかその実効性の拡大、向上、毎年九月、三月と価格交渉促進月間あるわけでございます、これの実施と、その結果を踏まえた親事業者に対する指導、助言、こういったことも経済産業省としてしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えてございますし、価格支援策という意味で、料金支援策という意味で申し上げますと、この電気料金についての需要家側の補助に関する交付金といったものですとか省エネの対策の補助金、各種業種向けの対策、こういったことの活用等も促していきながら事業者の方々の環境の整備ということに取り組んでいきたいと考えてございます。