村田享子議員の質問と、政府の答弁

例えば、ちょっと例えでいうと、電気使用量が百ですと、で、売上げが十、なので百割る十だと十になりますが、じゃ、今回電気料金が上がったと、その分製品に価格転嫁をすると、売上げが上がるんですよね、同じ量のものを売った場合でも。となると、売上げが二十になりました、であると、百割る二十で五になるということで、この減免制度の適用を受けられない。すなわち、電気料金が高くなって困ってるのに加えて、今まで減免されてたこの賦課金も払わないといけないということで、この電力多消費産業にとってはまた負担が増えていく話になるんです。こういった、この価格転嫁した場合にこういった減免措置の対象外になる可能性、これについてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。

再エネ賦課金の減免制度、先ほど申し上げたとおりの目的で国会での御審議を経て措置されたものでございます。また、同法の三十七条に規定されているとおり、委員御指摘のとおりの計算式で認定基準が定められております。こうした部分で、おっしゃっておられるとおり売上高、価格転嫁の影響を受ける可能性はあると考えております。一方で、この売上高、その企業の売上高自体は、資源、材料価格の高騰であるとか昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありまして、価格転嫁が減免措置等の対象となるかどうかにつきましてどのような影響を与えるかというのは、個別の企業の状況に応じて一概にはなかなか申し上げられないかなと思って考えておりまして、そうした状況にあるのかなと、悩ましい課題だとは思いますが、そのように認識しております。