村田享子議員の質問と、政府の答弁

今、その御答弁の中でも、電気料金の高騰に対する対策のポイントとして、価格転嫁といった言葉がございました。これ、実際に特別高圧契約をされている会社の皆さんに、じゃ、こういった電気料金が高くなった場合の価格転嫁、どういうふうに考えられているのかというのをお話をお聞きしたところ、例えば鉄鋼でいうと、その鋼材、そのライバル会社というか、ところはもちろん国内にもございますが、海外にもあります。例えば、中国、韓国、そういった海外の会社との価格競争というのを考えていくと、日本の電気料金が上がりました、じゃ、その分を鋼材の価格にも上乗せしますとなった場合に、国際競争力が弱まる可能性があるというふうに皆さん言われています。ちなみに、電力多消費産業向け電気料金の国際比較というものによりますと、今、日本ですね、中国、韓国と比べてこの電力多消費産業向けの料金で見ると、約二倍電気料金高くなっているんですよね。

電気料金が企業のコスト競争力に与える一因である、一要因であるということは、委員御指摘のとおりだと認識してございます。国際的に競争なさっていらっしゃる企業の方々の競争環境を準備していく、環境を整えているという意味でも、電気料金に関する環境の整備というのは非常に重要なところだと考えてございます。一方で、現状を考えますと、エネルギー価格の影響というのは相対的な面もあるところでございます。現在、この発電に使うＬＮＧ、石炭等の燃料の価格高騰というのはグローバルに、世界的な潮流になっている状況にございます。多くの企業、これは日本のみならず世界的に企業の方々が直面している課題、これをどう乗り切っていくかということを我々は対策を講じていかなければならないところでございまして、御指摘いただきましたこのエネルギーコストということに加えまして、その他の原材料費などのコスト、為替の動向、その企業が持っている技術…