高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、利用者ではなく供給側への補助によって値下げにつなげようというものです。電力会社が相次いで値上げを発表している中、補助の効果も、出口も見えなくなるのではありませんか。エネルギー源のほとんどは、輸入による化石燃料に依存しています。一〇〇％自給でクリーンな地域発の再エネに思い切ってシフトすべきです。一方、総理は、原発の再稼働、延命、新増設を打ち出しました。東電福島第一原発事故から十一年、高線量の燃料デブリの処理など、廃炉の最終の姿は決まっていません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地も依然として決まっていないのです。未来に責任の持てない原発推進路線からきっぱり決別してこそ、気候危機の待ったなしの課題に責任を果たせるのではないでしょうか。今般、原発事故被災者への損害賠償について、中間指針の見直しがようやく始まりました。

電気料金支援策、再エネ、原子力についてお尋ねがありました。電気料金支援策は、事業者ではなく需要家に対する支援です。来年春以降に見込まれる料金の値上げの中でも、需要家が支援策による値下げの効果を実感いただけるよう、各家庭や事業者へ届く毎月の請求書や検針票において、値下げの単価等を分かりやすく記載することとしております。また、この支援措置は、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年九月に縮小することを予定しています。それまでに、省エネ対策の抜本強化、さらには、再エネ、原子力の推進などによりＧＸを加速し、需要側、供給側の双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も最大限進めてまいります。再エネは重要な国産エネルギー源であり、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という野心的な目標の実現に向け、国民負担の抑制と地域の共生を図りつつ、最大限導入に取り組んでまいります…