稲津久議員の質問と、政府の答弁

電気料金については、一般家庭で一キロワットアワー当たり七円、都市ガスについても、公明党の強い主張を受けて、一立方メートル当たり三十円の支援を行うことが盛り込まれ、継続する燃油価格抑制策などと合わせると、総額約六兆円が計上されました。エネルギー支出が家計に占める割合は、所得が低い家庭ほど大きくなると言われています。また、私の地元の北海道では、これから冬場を迎え、暖房の燃料費が高騰すれば家計を直撃します。その意味で、今回の支援策は、国民生活を守る対策であり、高く評価します。しかし、現在行われている燃油価格抑制策に対し、本当に価格を抑えられているのか分からないとの声が上がったように、せっかく多くの費用を投入しても、国民が効果を実感できなければ意味がありません。さらに、これらの施策が事業者を経て消費者に届くまでのスピードも大切です。

今回の補正予算案に盛り込んでいる電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策により、標準世帯では、来年度前半までに四万五千円の支援につながります。電気、都市ガス料金の支援については、標準世帯で、電気約二・四万円、都市ガス約八千円の負担軽減を見込んでいます。既存の料金請求システムを活用し、一月の使用分からの開始を目指すと同時に、負担軽減を実感していただけるよう、御家庭や事業者に届く毎月の請求書や検針票において分かりやすく記載を行う方針です。燃料油についても、標準世帯で約一万三千円の負担軽減を見込んでいます。来年一月以降も制度が継続することを踏まえ、消費者に効果を実感いただけるよう、ガソリンスタンドにおいて毎週の支給額や抑制効果を周知してまいります。なお、ＬＰガスについては、電気、都市ガス、燃料油のような直接的な負担軽減ではなく、事業体質の強化に向けた支援により、今後の更なる価格上昇を抑制すると…