三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

材料や部品、そして電気代など、国民生活に直結をする原油の価格であります。是非、上昇を抑制する取組、不断なく取組を是非お願いをしたいと思います。公明党は、教育費負担の軽減を推進し、年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校授業料実質無償化を推進し、実現をしてまいりました。コロナ禍ではセーフティーネットとしても効果が発揮をされております。一方で、私立高校入学時に授業料の先払いを求める学校が多いのが実態であります。初期負担をなくすために事前払い解消への取組などを国は進めるべきであります。そのためには親御さんへの事前情報の確実な提供、支払猶予ができる学校の増加は必須であります。自治体の事務処理加速、デジタル化を早急に進め、世帯年収の確定を図り、迅速な情報提供に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。