田村智子議員の質問と、政府の答弁

食用油三九％、生鮮食料品一二％、電気代二一％など、生活に不可欠な品目ほど値上げ幅が大きいのに、これで物価高への対策になるのでしょうか。第一にやるべきは、消費税五％への減税とインボイス中止です。消費税減税は、所得の少ない人ほど効果が大きく、中小企業・業者ほど税負担の軽減につながります。物価高騰への最も有効な政策ではありませんか。これを拒否するならば、生活必需品全般にわたる物価高騰にどのような対策を取るのでしょうか。暮らしの危機の一方で、大企業は、円安の恩恵等により、軒並み史上最高益となっています。三月期決算では、連結純利益上位三十社のうち二十二社が史上最高益、株主配当も大きく増加しています。読売新聞の世論調査では、政府が優先的に取り組むべき対策として、大企業や富裕層への課税強化など税制の見直しと答えた人は五〇％に上ります。