大島敦議員の質問と、政府の答弁

また、ＬＮＧ等々の燃料価格の高騰により、電気料金も高止まりしています。こうした現下の電力需給逼迫の常態化や電力コストの高止まりは、もちろんロシアによるウクライナ侵攻の影響も否定できませんが、東日本大震災以降、今まで進められてきたエネルギーの諸施策をめぐる課題等が顕在化した結果だとも考えられます。政府の認識をお伺いします。

これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、追加供給力公募や容量市場の整備だけでなく、今回の改正法案によって発電所の休廃止の事前届出制を導入することで、安定的かつ持続的な電力供給の実現に取り組んでいるところでございます。また、電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の…