石川昭政議員の質問と、政府の答弁

次に、これに関連いたしまして、電気料金やガス料金というのも値上げが今後予想されてまいります。これは、国民生活だけじゃなく、国内産業への影響というのも今後出てくるだろうというふうに思っております。これにつきまして政府はどのようにお考えなのか、対応をお伺いしたいと思います。

具体的には、電力自由化後も、電気料金については、経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで、電気料金の急激な上昇に一定の歯止めがかかる仕組みにはなっております。また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しています。また、企業の皆様の電気・ガス料金についても、一般的に、毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより、料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭との電気、ガスの利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて低廉な料金が適用されているところです。また、原油価格高騰に関する中小企業対策として、全国千か所の相談窓口の整備ですとか資金繰り支援を実施するとともに、下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備するため、約千五百の業界団体を通じて、価格転嫁について配慮す…