阿部司議員の質問と、政府の答弁

本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。一方で、立地をめぐる住民との摩擦というものが至る所で起きているともお伺いをしております。例えば、大臣御地元の千葉県印西市、東京都日野市、昭島市など、各地でこうしたトラブル、問題が発生をしていまして、電力消費、騒音、景観への影響などをめぐって、行政不服審査請求ですとか訴訟まで提起される事態となっております。この事実関係をお伺いしたいということと、まず第一に、ここ数年で住民との合意形成をめぐって紛争に発展した大規模データセンター建設の事例を政府はどの程度把握をされているのか。

我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、委員御指摘のとおり、一部の地域住民の方々から景観や排熱等を心配される声があるということは承知しております。データセンターの立地に際しては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。このような認識の下、総務省が経済産業省とともに開催しておりますワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ一・〇におきまして、データセンターの立地に当たっては、データセンター事業者が、建設計画や周囲の環境影響について立地地域に対して説明する機会を設けるなど、丁寧な合意形成に努めるとされているところでございます。これを踏まえ、関係の事業者団体であります日本データセンター協会において、一元的な対話の窓口の設置や、データセンターの建築、運営…