中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ全体の約四割を占める突出した状況になっているかと思っております。データセンター市場ですけれども、現在、ＡＩ需要を背景とした爆発的な成長期にあるというふうに思っておりますが、一方で、電力供給の制約ですとか価格高騰、また建設モラトリアム、さらには次世代冷却技術などの登場による設備の急速な陳腐化など、特有の下振れリスクが山積をしております。特定の分野や米国等の特定の地域にこれほど資金が集中している現状をＪＩＣＴはどのように評価をしているのでしょうか。また、一件当たりの規模が二百五十億円を超える中で、仮に一件でも事業が失敗すれば累計損失は一気に拡大して、組織の存続に関わることであります。

データセンターの案件でございますが、委員御指摘のとおり、現在データセンター需要が急速に拡大するとともに、ＪＩＣＴに対しまして日本企業より多くの支援要望が寄せられております。データセンター事業は、土地の購入、大型の非常電源を備えた建物の建築費用など、一般的に総事業費が大きくなる性格もございまして、ポートフォリオに占めるデータセンター事業の割合が高まってきてございます。そのため、ＪＩＣＴにおきましては、データセンター事業に限らず、それ以外の事業についても積極的に支援を進めることで、データセンター事業のみに支援が集中しないように留意しているところでございます。また、支援するデータセンター事業の選定に当たりましては、一緒に共同出資するパートナーの事業戦略、また、そのデータセンターを長期的に利用するユーザーがいるのかというユーザー確保の状況、また、事業を行う国・地域などの分散を十分に考慮しながらリ…