田嶋要議員の質問と、政府の答弁

もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配付している資料を御覧いただくと、この自治体における公営電気事業の実施団体の一覧というのを御覧いただいて、これは、前、実は何度か使っておる資料でございます、総務省から出していただいておるんですが、これはワット・ビット連携にもつながっていく話なんです。先ほどのイランの話から今日は始めさせていただきました。一番エネルギーコストが自治体には利いてくるものの一つである、これは会社の経営も同じだと思うんですけれどもね。じゃ、その自然エネルギー、再生可能エネルギーをどうやって広げていくかというのは、先ほどの過疎地、田舎の方であっても都市部であっても、それぞれに様々なツールがありますね。

ただ、公共施設における再生可能エネルギーは、これまで施設で自家消費をするということを前提に仕組みをつくっていたところでございますけれども、どうしても、施設における消費電力量が必ずしも大きくなくて、発電量の方が大きいものですから、この脱炭素化推進事業債が活用しづらいといった御意見を地方自治体の方からいただいておりました。そこで、令和八年度から、発電電力を地域内で消費するための売電を主目的として自治体が整備をする事業につきましても対象に追加をいたしまして、こうした取組を普及していきたいと考えているところでございます。