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河合道雄議員の質問と、政府の答弁

2026年4月22日 衆議院 経済産業委員会 第5号。「AIデータセンターと電力(ワット・ビット連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。今回の産業競争力強化法の改正においては、データセンターに産業用地の供給の件が盛り込まれております。データセンター等由来の電力需要というところが、二〇二五年度の四十七万キロワットから二〇三四年度には六百六十六万キロワットへと増加するという見通しがある一方で、供給側の対応は遅れているというような現状もございます。データセンターを始めとする電力需要は大幅に増えていく一方で、この供給は短期的に劇的に変えることは難しいという、そういった現状がございます。ここで質問をさせていただきます。この需給のギャップを埋めていくためには、既存インフラの最大活用、短期的な取組と、系統の先行整備、中期的な取組の両輪が必要と考えますが、政府としてどのように進めるつもりか、お伺いをいたします。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正

委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、GX戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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