櫻井祥子議員の質問と、政府の答弁

特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。

具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活動を維持する上で最重要の対策と認識しており、国家の生命線に関わる課題と考えて心血を注いで取り組んできたところでございます。こうした強い経済を実現する上で高市総理のおっしゃる危機管理投資は肝となり、その点は参政党の皆様にも評価をいただいているようで、大変うれしく思う次第であります。ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、積極的な産業政策を講じることで産業競争力強化を図っていくことが重要であります。その上で、御指摘の電気料金については、東日本大震災のときの福島原発、第一原子力発電所の事故以降、やっぱり原発を稼働させることがなかなか国民の理解を得られずできないというような中で、電気料金について言うと国民に御負担をお願いしてきた部分はあると思います。そういうちょっと歴史…