芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

光通信による回路であるため省電力化を図ることができ、熱の発生も少ないものですから、冷却のためのエネルギーも少なくて済むという利点があります。巨大なデータセンターなども少ない電力で維持できるということになります。ただ、優れた技術だから必ず売れるというものでもありません。このＩＯＷＮが世界の市場で勝利を収めてグローバルなゲームチェンジを起こしていくために、ＮＴＴグループでは、海外にプロモーション事務所を設置して、海外大手のグローバル企業とも連携を進めています。このような、ＩＯＷＮのような優れた技術については国も支援すべきだと考えますが、総務大臣の御見解伺えますでしょうか。

この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇの基金事業を活用し、オール光ネットワークなどの研究開発に対し、これまで約五百七十億円の支援を行っております。デジタル分野における海外勢との熾烈な競争を勝ち抜くためにも、総務省としては、関係省庁と連携して、研究開発のみならず、面的なインフラ整備や海外展開まで含めて強力に支援を行っていきたいと、そのように考えております。