湯本博信の答弁

総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期導入に加えまして、データセンターとオール光ネットワークを組み合わせ、大都市圏に集中するデータセンターにつきまし…