山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれども、これは世界的な動きとマクロの視点で見れば、経済産業省の立場でいえば、仮に一社が投資するといって離脱しても、その代替となるような事業者はどんどん出てくるだろうという動き。一つが空振りになっても、やはり官がリスクをきちんと半分以上取れば、この国内環境整備というのは進められる、構えができると思うんですね。

我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的に整備する方針というのもお示ししてございます。これを踏まえて、一般送配電事業者等が、データセンター等の具体的な立地も見据えて、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組みの検討を進めております。繰り返しとなりますけれども、託送料金…