冨樫博之議員の質問と、政府の答弁

次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実現していくことが重要であると考えます。現在の取組状況と今後の見通しについて、経済産業省にお尋ねをいたします。

御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せて、地内の系統の整備につきましても、費用面や制度面での…