柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

そのときに、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は、これ、あるところの報道によればですよ、抗議の意味合いを持って政治献金やパーティー券購入額を一割減らすということをするんだと、これ抗議の意味を示すんだということをある幹部の方が言っているというような報道もありました。つまり、団体にとって都合が悪いことをすればこの献金額を減らす、また元に戻れば献金額を増やす、こういうことによって政治に影響を与えようとしていると。出す側からすればそれは当然のことですよね、普通に考えて。当然のことですよ。で、今、献金と政策の決定には関係はないんだということではありますけれども、これは私たちがしっかりときれいにしていかなければいけない。次のパネルを見せてください。

これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいはなかなか個人献金って集まらないもので、…