小池晃議員の質問と、政府の答弁

そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。

令和四年度、二〇二二年度でありますが、租税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減額、減税額が最も多い企業について、企業名は伏せた上で、その減税額が八百二億円である旨を示しております。この調査の根拠となっておりますのが租特透明化法で、この立法時におきまして、この調査は租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁においてそういう整理がなされたことから、この調査においては個別の企業名は公表しておりません。