片山大介議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。去年一月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、一年掛けて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最少の七十五万八千人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めを掛けられるのか、これまで以上に中身が問われています。しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか、疑わしくなります。政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれまで最も低かったひのえうまを下回る一・五七を記録した、いわゆる一・五七ショックを契機に始まりました。

支援金制度の制度設計については、こども家庭庁の大臣懇話会において有識者等の御意見を伺った上で、昨年末にこども未来戦略において決定したものです。その上で、具体的な拠出額については、予算委員会での御審議を踏まえ、法案審議に間に合う形で、医療保険制度ごとの額を始め、お求めに応じきめ細かくお示しをしましたが、加入者一人当たりの平均月額四百五十円との従来の説明が変わるものではありません。このように、支援金の拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであり、不誠実との指摘は当たりません。（拍手）─────────────