芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

自民党の前政調会長の萩生田光一衆議院議員が一月に記者会見をした際、派閥からキックバックされた金額が五年間で二千七百二十八万円に上ったと発言、そのパーティーの二、三週間後にキックバックがあり、その金額を担当者が鍵付きの引き出しに保管していたということでした。参議院の政治倫理審査会でも、西田参議院議員は、パーティー後のキックバックを担当者がキープして翌年の派閥パーティー券の購入に回していたと証言がありました。萩生田前政調会長でも西田参議院議員でも、安倍派パーティーのキックバックがあった後、翌年の政治資金収支報告書の収支に載せていないのであれば、個人に入金があったものとして、派閥パーティー後にキックバックがあった翌年の三月十五日、確定申告で裏金やキックバックを毎年雑所得として申告する義務があったのではないでしょうか。

いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属するかということについて、総理は、党の聞き取り…