荒井優議員の質問と、政府の答弁

しかし、どのような規模の企業であれ、責任者は、不祥事を起こさないマネジメントができることが大前提であり、また、残念ながら不祥事が起きた際には、速やかに適切に対応し、信頼回復に向けて最大限のことを行う、これが責任者としての必要十分条件だと考えますが、所管の齋藤経済産業大臣のお考えはいかがでしょうか。昨年は不祥事がたくさんありました。民間企業は、不祥事発覚後に、客観性のある第三者委員会による調査を行い、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにやったのかを明らかにし、被害者や顧客、株主、従業員に責任者が謝罪をし、最終的には責任者が辞任をしています。政治にも不祥事がありました。自民党は、八十名以上の所属議員がキックバックを受け取り、裏金、脱税の疑いも指摘されるなど、信頼を失っているにもかかわらず、お手盛りの内部調査しか行いません。

社会保険料は厚生労働省の所管であり、その負担の在り方について経済産業大臣の立場からお答えすることは差し控えます。その上で、中小企業が新規人材を獲得し事業を活性化させるためには、経営者が、賃上げや働き方改革などを通じて企業自身の魅力を高めていくことが不可欠です。そのため、経済産業省として、設備投資等による生産性向上への支援や賃上げ促進税制の活用促進などにより、中小企業の魅力を高め、新規人材の獲得等につなげていくよう取り組んでまいります。戦略分野国内生産促進税制の対象分野についてお尋ねがありました。投資促進策は様々な手法があり、分野ごとの特徴も踏まえて講じることが重要です。本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野を対象としており、御指摘のペロブスカイト太陽電池などの次世代再エネ技術に係る商品については、初期投資の大きさなどの現状の課題も踏まえて、…