宮口治子議員の質問と、政府の答弁

会派を代表して、議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、盛山文部科学大臣に質疑をいたします。冒頭、一言申し上げます。今朝の一部報道によれば、自民党安倍派がノルマを超えたパーティー券の収入を裏金とし、政治資金収支報告書に記載していない金額が直近五年で何と一億円にも上るとのことです。もはや記載ミスでは済まされません。直ちに説明責任を果たすのは当然で、政治的な責任についても考慮すべきであることを強く申し上げます。岸田政権でも政治と金問題は続出しています。柿沢衆議院議員による江東区長選挙での選挙買収疑惑、派閥の政治団体の政治資金パーティーでの政治資金規正法違反、元文部科学大臣の馳浩石川県知事が官房機密費を使用してのＩＯＣ委員への贈答品疑惑について説明責任を果たさないことなど、底なしです。私の当選のきっかけも大規模買収事件です。盛山大臣は、岸田総理の派閥、宏池会の所属ですね。

また、その他の国立大学法人については、大学からの申請を踏まえ、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することができることとしております。この点については、本年九月以降、文部科学省から、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議に、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてまいりました。次に、本法律案に関する議論の過程についてお尋ねがありました。文部科学省においては、総合科学技術・イノベーション会議が令和四年に取りまとめた報告書を踏まえ、国立大学法人法における合議体の位置付けについて具体的な検討を開始しました。法制上の検討を進める中で、本年七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった国立大学法人の学長とも意見交換を実施し、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機…