緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

自民党派閥パーティー券の問題と私が先般の質疑で指摘した政策活動費の問題というのは、結構似ているんですね。それは、非課税の政治資金が個人に渡った瞬間、雑所得となり、所得税の対象となり得るということであります。同時に、それらの資金は、個人の所得として一切捕捉ができなくなります。その上で、政党から政党幹部個人に渡った資金に限っては、政治活動費として一定の条件を満たせば必要経費として控除をされるわけでありますが、これはむしろ例外的な措置と見るべきだと思っています。政党助成金が原資となっている可能性が高いことも踏まえれば、なおさらです。財務大臣にお伺いしたいと思います。国民の理解を得るためにも、この控除については極めて高い透明性と説明責任が必要だというふうに考えますが、大臣の答弁を求めたいと思います。鈴木大臣。

政治活動費について高い説明責任が求められるという、そういう御指摘でありました。政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは必要経費に限られるわけでありまして、すなわち、政治活動のために支出した経費に限定をされるもの、そのように承知をしております。前の委員会でも質問がございましたけれども、私に党から支給されました政策活動費につきましても、全て政治活動に必要な経費として充てたところでございます。しかし、高い説明責任が求められるということでありますので、税務当局から求められた場合には、当然その旨をしっかりと説明していくつもりでございます。また、税務当局だけでなく、国民に対しても説明責任を果たすべきだというようなことも含めた御質問であると思いますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については法令で定められているものと承知をしております。そのルールを見直すことにつきましては、議員活…