井上哲士議員の質問と、政府の答弁

それは簡単な話でありまして、一人しか行く予定はないけど十枚分買ってあげますわと、よく行われているという話でありまして、問題は、そういうことが分からないわけですよ。ですから、購入した企業、団体がその人数分の参加を前提にしたのか、それとも政治献金の代わりに参加者以上に購入したのかと。政治資金規正法の趣旨に基づいて国民が判断するためにも、収支の公開を広げる必要があると思うんですね。それを示したのがお手元に配っている稲田朋美衆議院議員の政治資金パーティーの問題なんですが、稲田議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した政治資金パーティー、金額の書いていない領収書でも問題になりましたけれども、この購入状況が明らかになりました。なぜかといいますと、二〇一七年の夏まで稲田氏は防衛大臣を務めておりまして、同年夏の政治資金パーティーを取りやめました。その結果、一旦買ってもらっていた人に返金をしたわけですね。…

御指摘のともみ組の平成二十九年分の政治資金収支報告書を確認いたしました。そのところ、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その合計額が二十万円を超えるものとして様式に記載がございましたのは、二つの政治団体からそれぞれ三十万円の対価の支払があったということが記載されていることが確認できます。