倉林明子議員の質問と、政府の答弁

正規雇用を原則とすること、残業は月の上限を四十五時間に制限する大臣告示を法制化することを強く求めるものです。最後に、政治と金の問題についてです。二十年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、企業・団体献金の禁止を廃止するからと導入されたのが、年間三百二十億円の税金を山分けする政党助成金でした。ところが、企業・団体献金は、政治家個人に対しては禁止されたものの、政治家が支部長を務める政党支部への献金と政治資金パーティーの形で抜け道が残され、二〇一三年の企業・団体献金の総額は八十七億六千三百万円、政治資金パーティー収入は百七十六億四千三百万円にも上り、いまだに政党助成金との二重取りが続いております。こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となっていることは明らかです。政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくることが基本です。