郡和子議員の質問と、政府の答弁

今回の大臣のこの疑惑に関しては、三つが入りまじっているというふうに思っています。まず、不適切と言われる行為についてですけれども、これは下村大臣もお認めになって返金を表明されました、反社会的勢力と関係のある法人、個人からの献金ですね、これを受けていた事実というのは政治資金規正法上の不法行為でありまして、政治家としては不適切な、まあ不法行為ではありませんけれども、政治家としては不適切な行為で、大臣が返金を表明されたというのは当然のことだったというふうに思います。それからまた、先ほども柚木委員から指摘がありましたけれども、教育行政のトップが教育関連業界から広く献金を受けて、また、任意団体であるとしている全国の博友会、これがパーティー券を販売しているということは、たとえ法令に直ちに抵触しないと説明されても、文部科学行政、教育行政との関係を考えれば、不適切と指摘せざるを得ないというふうに思います。

郡先生、私は、誠実にきちっと正しく答弁をしたいと思います。ですから、前提条件で、知らないとか関係ないという言い方をそもそもしていませんし、そういう前提で質問しないでいただきたいと思いますし、一つ一つに対して誠実にお答えすることを、まず冒頭、申し上げたいと思います。東京博友会のお話がございました。これは、主たる事務所は、ここの事務所の代表の方が博友会の事務局長を務めていただいている方でございまして、そのことから、この方の会社の事務所の住所を主たる事務所として届け出ております。そして、家賃を払っていないというのは、これは事務所の物理的使用がありませんから、当然、家賃を払う必要がございません。この博友会が、御指摘の企業から事務所の無償提供を受けたという事実はありません。ですから、当然、政治資金規正法にも違反をしておりません。