柚木道義議員の質問と、政府の答弁

政治資金というのは、税金とか寄附とかパーティー券収入とか、原資はどうであっても、公の使途として国民の皆様、納税者の皆さん、有権者の皆さんが納得されるかどうかが重要であって、高木大臣がそう思っているからいいという問題じゃないですよ。今まさに、政治と金の問題、政治不信、次から次へと続出をして相次いで、そういうところに対する感覚が余りにも大臣は鈍っていらっしゃるんじゃないですか。次の質問。これまでは、高木大臣、議員としての資質すら疑われるような問題が今起こっていると私は思いますが、復興大臣としても私は大いに資質に疑義があると思っているんですよ。五ページ目以降の資料をごらんください。これは、今回、原子力規制委員会から事実上廃炉勧告が示された「もんじゅ」、この運営管理団体である日本原子力研究開発機構、この機構から受注をしている関係企業、団体に一年だけで二百二十二億円。そして、長いから機構と言います…

それぞれの企業のパーティー券の購入金額につきましては、政治資金規正法にのっとり明らかにしております。御指摘の二十八社の企業のうち五社からそれぞれ数万円から二十万円の範囲で御購入いただいておりますが、二十万円以下のパーティー券の購入企業名など、法定された記載以上の詳細につきましては、購入者のプライバシーにも配慮し、回答は差し控えさせていただきます。なお、個別企業名は出せませんけれども、五社の合計でも、二十二年はゼロ、二十三年は五十八万円、二十四年はゼロ、二十五年は八万円、二十六年は二十万円と、御指摘の企業のパーティー券購入額は多くないというふうに考えます。政治資金規正法第十二条第一項第一号で二十万円以下のパーティー券購入者の明細を記載しなくてもよいこととしているのは、購入者のプライバシーに配慮したためというふうに認識をいたしております。ですから、このような法の趣旨に鑑み、私から個別企業名等…