穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

当時、細川内閣のもとで提案された政治改革法案は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、政党支部への献金は認める、政治資金パーティーは残すという二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。直近二〇一三年分の総務大臣届け出分と、都道府県選管届け出分の合計を見ると、政界全体への企業・団体献金総額は八十七億六千三百万円に上り、政治資金パーティー収入の総額は百七十六億四千三百万円となっています。パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。この巨額の政治資金パーティー収入が透明化されていないことも問題です。そもそも、企業の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。国民一人一人が、みずから支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。