水野賢一議員の質問と、政府の答弁

枝野大臣も徹底した経営合理化をしなければ値上げは認めないと言いますが、具体的にどこまで東電に身を削ることを求めますか。電力会社はオール電化をさんざん宣伝していました。その宣伝費さえ総括原価方式で電気料金に組み込んでおいて、オール電化を普及させたら、今度は値上げとはどういうことですか。電力会社には使用済核燃料を再処理するために積み立てた費用があるではないですか。再処理をして核燃料サイクルを実現するのがもう無理なのは、誰の目にも明らかです。それならば、まず、そうした費用を取り崩すことを求めるべきではないですか。現在、再処理のために積み立てられている金額が何兆円に上るのかも含めて、お答えください。再生可能エネルギー普及への熱意も疑わざるを得ません。昨年、再生可能エネルギーの買取り法が成立しました。今後普及するかどうかの鍵を握るのが、買取り価格です。

また、一般家庭等の電気料金の値上げについては経済産業大臣の認可が必要ですが、現在、私が主宰する電気料金制度・運用に係る有識者会議において制度と運用の見直しを検討しているところです。この中では、御指摘いただきましたオール電化に係る宣伝費の問題も含め、ゼロベースでの検討を進めています。規制部門の料金値上げについては、これらの検討がしっかりと行われた後に、御指摘のとおり、ユーザーの側に選択肢がないことを十分に踏まえた上で初めて議論の俎上に上るべき話と認識をしております。再処理等積立金に関する御質問をいただきました。御指摘の再処理等積立金については、平成二十二年度末における電気事業者十社分の残高は合計二兆四千四百十六億円であり、このうち東京電力分の残高は九千八百二十七億円であります。原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルの在り方については、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略の策定に…