榊原毅の答弁

これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としているほか、介護、障害分野では、令和九年度の定例改定において、事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等も適切に反映するための対応を実施することとしております。まずは、令和七年度補正予算による支援や、六月からの報酬改定をしっかりと現場に届けますとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。