長妻昭議員の質問と、政府の答弁

コロナ緊急時のゼロゼロ融資は別として、損失を前提とした融資をする銀行など聞いたことがありません。ＪＢＩＣによる融資の結果として損失が生じた場合、その判断の是非を検証、公表するのでしょうか。そもそも、主務大臣が事業計画を認定する基準は厳格にあるのでしょうか。報道では、最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうと経済官庁の幹部が話したとあります。巨額な企業献金を自民党に提供している企業が優先的に決まるということは絶対にありませんね。確認をいたします。さらに、高市首相が成長戦略で推進する十七分野に損を覚悟で資金を流すなどということはありませんね。これも確認をいたします。本法案では、ＪＢＩＣが損失を前提にリスクの高い事業への出資もできることとしています。

加えて、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるものを支援対象とすることも想定しておりません。こうした点は、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣから情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性等をしっかり評価することで対処してまいります。次に、重要技術の研究開発等に係る基金及び当該基金を設置する法人についてお尋ねがありました。本法案の指定基金に関する改正は、公募型研究開発に係る業務を行う法人が、その特性に応じた特定重要技術の研究開発等を指定基金協議会を活用して行うことが重要であることから、指定基金協議会を設置できる基金の範囲を広げるものです。この範囲には研究開発独立行政法人が設ける基金が含まれますが、実際に三十五の研究開発独立行政法人それぞれに基金を造成するためには、経済安全保障推進法とは別に各法人の設置法…