山田賢司の答弁

また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。これぐらいでよろしいですか。最後まで申し上げさせていただきますと、加えて、今週二十五日に総理から発表しましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しておりますので、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。