齋藤裕喜議員の質問と、政府の答弁

私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ、皆さん、医療経営していく中で、金融機関とか福祉医療機構とかいろいろあると思うんですけれども、そこでやはり見られるのは返済能力になるわけですね。返済能力が、だんだん業績が下がってきている、ましてや人口減少になってきている、さらには受診率が下がっている、何かいわゆる負のスパイラルができてくると、金融機関としては、じゃ、ここから四十年先また見越して融資をするかというと、やはり融資してくれないというのが私も多くのドクターの方々から聞いている意見です。是非その辺を、診療報酬改定にもっと長期的な視点に立って考えていただきたいという意味も込めまして、この資料の三と四と五については御説明をさせていただきました。