鹿沼均の答弁

また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加しているという同様の傾向があるというふうに認識しております。特に費用につきましては、まずその五〇％超を占める人件費、こちらにつきましては一〇・七％の増加、また、割合はそんなに多くはございませんが、委託費は二五・九％、水道光熱費が一八・一％の増加ということで、この辺りは非常に伸び率も高いという状況でございます。医療機関が賃金上昇ですとか物価高騰などの厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。厚生労働省としては、これまでも、令和六年度診療報酬改定、また補正予算における対応、さらには七年度予算における入院時の食事基準の引…