田中健議員の質問と、政府の答弁

今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比で三割も増えています。コロナ禍において、余剰資金が乏しい零細企業ほど政府の資金繰りに依存していたということであります。

今、東京商工リサーチの調査結果のことをおっしゃられたところでありますが、ゼロゼロ融資の終了後、政府としては、官民金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換えなど、資金繰り支援に迅速かつ柔軟に対応する一方、事業者の状況に応じた経営改善、事業再生支援等に積極的に取り組むよう要請をしたところでございます。これらが事業者の回復、成長に寄与しているものとも認識をしておりますが、各事業者の倒産の要因は、これは様々であります。御指摘の倒産件数が減少した要因を確定的に述べることは難しいことは、御理解いただきたいと思います。