福岡資麿の答弁

こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、先ほども申し上げた骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。