徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

令和四年度決算検査報告では、令和二年、三年、両年度のコロナ関係予備費五十事項、七府省等の五十六事業が検査の対象となり、予備費使用額は十二兆六千五億円となっています。憲法上、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための費用と規定されており、緊急時のための予算措置であるべきです。新型コロナウイルス感染症の流行という想定外の事態に見舞われ、予算の適切な見積りが困難な状況に直面した直後ならともかく、その後も巨額の予備費を計上し続けていることは問題ではありませんか。また、令和二年度のコロナ関係予備費が四兆七千九百六十四億円も翌年度に繰越しになったことも憲法の趣旨から逸脱しているのではありませんか。総理の御所見をお伺いいたします。また、会計検査院の検査の結果、実際に予備費を使った時期が使用決定日より一か月以上も先だった支出が四府省二十八事業あることも判明しています。

予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、国民生活を守るため適切と考えられる規模の予備費を国会の議決を受けた上で予算計上し、機械的に使用、失礼、機動的に使用してきたことは適切な対応であると考えております。予備費に限らず、年度内にその支出を終わらない見込みであるものは、一定の要件の下、翌年度に繰り越すことが認められており、近年の予算においては結果として繰越額が大きくなっていること、これは事実ですが、それをもって憲法の趣旨に反するとの指摘は当たらないと考えております。その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で使用決定してきているところですが、会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めた上で、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要…