神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい得の人も出てきちゃう、まあ倒産とかされたら仕方ないんですけれども、公平性ということで考えれば、やはり消費税の減税などをするということが一番公平で時間も掛からなくて分かりやすいと。