大島九州男議員の質問と、政府の答弁

我が国の家計の金融資産残高は二千兆円を超えています。政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケなどと言うのは明らかに間違った言い方ではないでしょうか。西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっております。その証拠に、財務省のホームページで日本の国債はデフォルトしないと明言されていますが、その財務省の発信が間違えているのでしょうか。財務大臣、はっきりとお答えください。国民に対して、国の借金、将来世代のツケと不安をあおる発言は、日本経済の成長や国民の幸せなどを後回しにした、財政健全化だけを実現したい財務省が、借金という言葉を嫌う国民感情を悪用したプロパガンダとしか言いようがありません。財務省にこのような誤解を招く言い方は、総理、やめるべきと考えますが、総理の見解をお願いいたします。

この基本に立って、骨太の方針二〇二二において示したとおり、コロナ禍や物価高等の経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていく、そして、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むこととしており、こうした政府方針を撤回することは考えておりません。その上で、令和四年度第二次補正予算や今国会に提出した令和五年度予算等において、足下の物価高対応を含め、日本経済の再生に必要な施策を盛り込んでいるところであり、これに加えて、御提案のあった国債の発行による社会保険料の減免等を実施することは考えておりません。引き続き、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍…