宮本周司の答弁

お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担も大きくなっておりますので、こういった事業者支援の徹底についてなど、実は適宜適切にこの連名によって官民の金融機関に対して通達を出してきております。例えば、最大限柔軟な支援をすべしであったりとか、事業者の立場に立ってしっかりと融資を実行すべしといったような内容のものもこれまでに発信をし続けております。そのことによりまして、コロナの影響のみならず、今の物価高、様々な原材料、資材の高騰の影響も受けて資金繰りに大変苦しんでおるそういった事業者に対しましても、様々な施策、政策、また金融の事業を御活用いただけるように誘導して…