里見隆治の答弁

特に、民間ゼロゼロ融資返済本格化により再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の再生支援など、機能強化を図る改革が必要でございます。その際、出資機能を銀行並びに拡充をし、支援の幅を広げるだけではなく、政府保有株式の全部売却により、意識改革により職員が一歩踏み込んだ支援を行うことで支援の質の向上を図ることも重要でございます。また、民間金融機関によるイコールフッティングの懸念も踏まえ、業務制約の見直しと政府保有株式の全部売却を同じタイミングで実施することが必要でございます。以上を踏まえまして、政府保有株式の全部処分を今行うべきと考えております。その上で、政府保有株式の売却方法の決定や手続など、一定期間が必要なものとなるため、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、公布の日から二年以内に全部売却することを基本方針としております。