松島みどり議員の質問と、政府の答弁

コロナが始まった初期の頃、二〇二〇年五月頃から、中小・小規模事業に対して、いわゆるゼロゼロ融資、金利ゼロ、無担保という融資が百三十七万件、二十三兆円実行されました。その返済が今年の五月から本格化してまいります。しかし、飲食店やホテルは、宴会が余り入らないで、例えば、私なども経験がありますが、昨年暮れの時点では新年会が予定されていたけれども、年が明けて中止になった、そういうところが相次いだりして、まだ厳しい状況が続いています。さらに、ファッションとか靴とか、外出、お出かけ関係の製造業も、原材料高も加えて、厳しい状況にあります。私の耳には、今あのゼロゼロ融資を返せと言われたら、うちの会社は潰れるしかない、そういった悲鳴も聞こえてまいります。そこで、このゼロゼロ融資の返済を更に猶予する、そうしたための制度を経産省が発足させました。西村大臣、簡潔に御説明ください。

松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利融資、これを活用することで、事業…