浜地雅一議員の質問と、政府の答弁

今、やっとコロナが終えんをしている。年初に、地元の商工会議所と私は何度も面談をしました。この問題を話しました。コロナ融資の返済が本格化をしてくる、若干、実は倒産も増えてきている、そういう声でございました。これに物価高です。先ほどの高木政調会長のお話にもあったとおり、原材料の高騰分は、なかなかこれはまだ企業は転嫁できていないというのが私の正直な感想でございます。これに賃上げも総理はお願いをされているわけでございます。確かに、法人の上位六％しか対象じゃないといっても、やはり、大企業、もうかっている企業が賃上げできないと下請の中小企業は賃上げできないというのが切実な現場の声でございました。ですので、このような状況ですから、総理、開始時期はくれぐれも慎重に慎重に今の経済状況を勘案しなければならないと思いますが、最後に総理の御答弁をいただきたいと思います。〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕

抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして、財源確保に当たっては、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、その上で、それでも足りない約四分の一について、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が対応するべきものであると考えた次第です。そして、その際に、委員御指摘のように、法人あるいは個人においても最大限の配慮を行う、こうした工夫をしたということです。そして、その上で、税制措置の実施時期について御質問いただきました。この令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あ…