西村康稔の答弁

まさに、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援ニーズが高まるというこの今の時点で改革案を実行していく、この商工中金のまさに事業再生支援などの機能強化を図るということに資するわけであります。まさに、先ほど来議論がありますとおり、商工中金の全国のネットワークであるとか、あるいは再生のノウハウ、蓄積がある、それをしっかりと地域の金融機関とも連携をするということ、そして、民間の金融機関からはいわゆる民業圧迫の懸念もあるわけでありますので、業務制約の見直しを行っていくとともに、政府株主の全部売却をこのタイミングで行っていくということの判断をしたものであります。